会社の辞め方

会社の辞め方：準備編

会社を辞める理由は？

退職後、年金生活などで
仕事をせずにゆとりのある生活ができる方なら考える必要はありませんが、
たいていの人は次の仕事を考える、
つまり転職することになります。
今、何がネックになっているのか？
何をクリアにしておく必要があるのか？

しっかり考えることから準備を開始しましょう。

最初の心構え

まず第一に、
会社を辞める理由を
会社に伝えるために考える必要はありません。
『一身上の都合』で片付けます。
もしくは、『個人的な都合のため、お答えは控えさせてください。』
これで乗り切るのが基本です。

しかし、自分のためにしっかりと考える必要はあります。

病気？やる気？将来性？人間関係？時間？家族？おかね？

会社を辞める理由が固まっていない場合、
しがみついてでも居続ける道を選んだほうが良いこともあります。

もちろん、しっかりとした理由があってもこの先絶対にうまく行くとは限りません。
理由や気持ちだけで乗り越えられない壁も世の中にはたくさんあります。
しかし、現状分析・計画がしっかりできていて、
技術や知識にも自信があるならば、成功にはぐっと近づいているに違いありません！

例として、会社を辞めたいという相談を受ける中で
ダントツに多いのは

会社や上司に不満がある。

ということです。
これは理由としてどうでしょうか？
もしかすると、会社を辞めるための重大な理由になるかもしれません。
しかし、さっぱり理由にはならないかもしれません。
もっと掘り下げて考える必要があります。
会社の何が不満でしょうか？
上司の何が不満でしょうか？
それは改善できないのでしょうか？

状況や現場を見ていない人間には
つまり、本人でなくては

その惨状はわかりようがないかもしれません。

改善なんてムリ・ムダという状況なのかもしれません。
改善案を出してもたいした理由もなしに
「そんなんだからダメなんだ！」
「甘い！」
「逃げている！」
「それで何パーセント改善するんだ？」
などという言葉が返ってくるかもしれません。
そもそも、

そんなことは口に出せる雰囲気ではないかもしれません。

自分の中に潜む本当の答えは？

ココで重要なのは、そういった外部要因ではなく自分のことです！

様々な要因を3つ程度に分け、その組み合わせを考えてみてください。

やる気　：やりたいことをしている。やりたいことかはわからない。やりたくない
将来　　：ずっと続けていく。続けていくかわからない。続かない。
人間関係：良好。可もなく不可もなく。劣悪。

やる気、将来、人間関係という3つの組み合わせ、27種類で面白い結果が出てくるかもしれません。
例1：やりたいことをしている。ずっと続けていく。良好な人間関係。
最高の組み合わせですね！もし転職するとなると相当なランクアップも期待できそうですね！

例2：やりたくない。ずっと続けていく。良好な人間関係。
なぜこうなったのでしょう！？

これにプラスして、おかねはどうでしょうか？多い？普通？少ない？
健康面ではどうでしょうか？元気？倒れそう？病気？
時間は？家族は？
その他にも、評価は？場所は？

こうして、自分のことを細かく分析していくことで、なぜ辞めたいのかが少しずつ見えてくるはずです。
その結果、今後何をすればよいのかが少しずつわかってきます。

理由チャートの例
（この例の場合、人間関係が圧倒的な要因になっているようです。）

会社を辞める理由は？　うつ

あえて『病気』と『うつ』の項目を切り離したのには重要な理由があります。

それはなぜでしょうか？

まずは、本当にうつ病かチェックが必要になります。
なぜならば、今後、病気とは比べ物にならないほどの大きなハンデを背負うことになるからです。

ネット社会の弊害とも言えるべき点ですが、
ネットで調べた症状を医者に伝えれば、多くはその病気と診断されることになります。

ただし、どう気力を振り絞っても、会社にいけない場合、
すぐに心療内科などに行き、適切な処置を受けてください。

結果的にうつ病と診断されてしまった場合、
診断書を取るとともに、まずは、退職という選択はいったん捨ててください。

自治体によっては治療費や薬代が補助される場合もあります。

まずは、現状で受けられる制度をしっかりと受けていくほうが得策と言えます。
まさに賢い方法と言えます。
（ダークな言い方をすると、不労所得が手に入るかもしれません。）

変化の大きさでいうとこうなるはずです。
異動 ＜ 休職 ＜ 退職

人間は環境の変化でストレスを感じます。
結婚というおめでたい変化でさえストレスがかかるものです。
ですから、まずはストレスをかけない方法を考えることが大切です。

更に、経済的ストレスもかけないようにすることです。

例えば、今後は一般的な生命保険に加入できない可能性がほとんどです。
また、住宅を購入することが普通より格段に難しくなります。

知らなかったでは済みません。

それでも退職しか選択がなかった場合でも、
失業保険の給付もあります。

その他の公的保障として、
年金の受給も考えていきたいものです。

なぜ、うつに？

そして、労災についても考える必要があるかもしれません。

労災（労働者災害補償保険）

労災は正社員・パートタイマー・アルバイトなど、
役員・社長以外の全ての人が受けられます。
また、たとえ会社が労災の保険料を払っていなかったとしても受けられます。

もしかして労災！？

通常、会社は社員が労災申請する際には協力する義務があります。
しかし、実際には協力もせず、労災申請をしぶることがほとんどです。

過去に私が実際にあった例では、
激務のため、通勤途中に事故を起こし病院に行った方が、
労災という発想もなく、
会社側は状況をわかっていながら本人から申請がなかったため
そのままにしていたということがあります。
その件については、実際に労災になる旨を会社側、当人ともに
お伝えしましたが、
結果的に当人が申請しない流れになったと聞きました。

ではなぜ会社は労災申請に協力するどころかしぶるのか？
1つは一般的に知られている通り、評判が落ちるという点です。
もう1つは保険料率が高くなるという点です。

労災認定され、休養中である場合、
出勤可能になってから30日間は会社はその社員を解雇することはできません。

通勤災害

通勤とは仕事をするための移動、または終わって帰るための移動で、
住居と会社間を合理的な経路と方法で往復することをいいます。

合理的な経路と方法でなので、
寄り道した場合にはそれ以降は通勤ではなくなります。

例外として、日常生活で必要な行為のうち最低限度のもので、
厚生労働省が定めるものであれば、経路を戻ったときから通勤に戻ります。

・日用品の購入やそれに順ずる行為
・公共職業能力開発施設における職業訓練
・規定の学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって
　職業能力の開発向上に資するもの
・選挙権の行使その他これに準ずる行為
・病院又は診療所において診察を受けることその他これに準ずる行為

通勤災害で労災保険を使っても、労災保険料は上がらないと聞いています。
この辺りに詳しい人は会社内にはほとんどいないため、
労災がとにかくダメと思っている人も多いようです。

いずれにしても、通勤災害の認定事例は非常に細かいため、
専門家に聞いてみることが大事だといえます。

業務災害

業務災害とは業務を行っていたために被ったけがや病気のことです。
本来の業務に付随する準備や片付けなども業務に含まれます。

最近では職場を原因とするうつ病に対しても
労災申請が通る例が出始めているようです。

職場ストレスが原因でうつ病になって労災申請する場合、
発病の原因、時期についてなど、一般よりも状況は複雑になってきます。
特に発病6ヶ月以内のストレス状態によっては
労災認定されないというケースも耳にします。
経験のある専門家に相談することをおすすめします。

知識・技術・できることの確認

まずは、自分の資産の棚卸しを行いましょう！

いままでにどんな仕事ををやってきたでしょうか？ その中で得たスキルは何でしょうか？ 業界知識は豊富でしょうか？ 人間関係はうまく築けていたでしょうか？
会社を辞める理由は？で挙げたことと似ていますね。
しっかりと仕事ができていた点について考えていきましょう！

そして、さらにつきつめて、困難だったこと、達成できなかったこと、 そしてそれをどういった方法で解決してきたのか？ その経験から、今後はどういった行動をしていくつもりなのか？

これらを他人にもきちんと伝えられるようにしておくことが重要です！
転職の面接時にも聞かれることが多いですからね。

次に、どんな資格を持っているのか整理しましょう。
この時点で、履歴書を書くわけではありませんが、いつでも履歴書が出来上がるように、 しっかりとまとめておいた方が後で余計な手間をかける必要もなくなります。 「○○の資格はたいしたことがないので書かない方がいいですか？」と相談を受けることがありますが、 せっかくなら全部書いてしまいましょう！
もしかすると、その資格に興味をもたれることもあるかもしれませんし、 何より、何かしらの思い入れや成り行きがあって取った資格ですよね？

そして、なぜその資格を取ったのか、それを使って何ができるのかも説明できるようにしておきましょう。

ある程度、現状が集まってきたら、先を見て行きましょう。

20代の方であれば、まだまだ就職先もあるかもしれません。
なぜならば、会社が若い世代に求めているのは兵隊、ソルジャーとして働いてもらうという点が大きいからです。
もちろん、自分はそういう域を既に超えているという方もたくさんいると思います。
いずれにしても、20代の方を雇いたい会社がそういう視点を持っていることが多いと知っていることが大事です。

30代以上の方は、事情がちょっと異なってきます。
現状分析の結果、スペシャリスト側になっているでしょうか？
ゼネラリスト側になっているでしょうか？
それともそれ以外に、何か他の人より大きな成果をだした力を持っているでしょうか？

結局のところ、会社は良い人材なら欲しいものです。

仕事をものすごいスピードでこなしてくれる人。
人心掌握・管理・指導がものすごく上手な人。
誰も知らない専門的な知識を持っている人。
こういう類の人であれば次の就職先も簡単に見つけられると思います。

さて、
準備はできていたでしょうか？
まだであれば、今はまだ動く時ではないかもしれません。

あなたが社長として考えた場合、
あなた自身は、必要な人材でしたか？

就業規則の確認

なぜ就業規則を確認していくのでしょうか？まず第一に人として正しいことをするためです。
ただし、いいなりになるということではありません。ここは非常に大事な点になります。

ところで、就業規則は手元にありますか？
もし、就業規則を見たことがないならば、
会社は相当うしろめたいことをしているかもしれません。

就業規則を社員に見せるのは会社の義務です！

拒めば労働基準法違反になります！

後々、残業代の精算をする際にも必要になりますので、しっかり準備しておきましょう！

労働契約の期間の定めは？

大前提として、民法上、期間の定めのない労働契約は辞める申し入れをしてから2週間経過すると辞めることができます。
さっそく期間の定めを確認してみてください。

期間の定めはどうでしたか？確認できましたか？
びっくりすることに、
期間の定めのない労働契約をしているにもかかわらず、

会社の規則上○ヶ月以上前に退職の意思を伝える決まりになってるんだからダメだ！

と言ってしまう人、言われてしまう人が多いという事実があります。
私も言われた事があります。さすがに開いた口が塞がりません。

法律より会社の就業規則が優先されるのであれば、世の中なんでもありです！

期間の定めがあった方は会社規則に則っていくことになります。
さて、期間の定めがない方は
結局のところどのくらい前に退職意思を伝える必要があるでしょうか？

妥当な線で行くとすれば、やはり会社の就業規則の通りとなります。
自分の要望をしっかり取り入れてもらうには、
まずは相手の要望をしっかりと受け入れましょう！

もちろん、その上で有給休暇の消化はどうするか？
引継ぎはどうするか？
という点までしっかり考慮した期間を考えていきます。

考えるだけです。しっかり考えましょう。まだ準備編です！
こっそりしっかり考えるだけにしておきましょう！

他にも確認しておきたい点はいくつかあります。

解雇要件は？

解雇要件はどうなっているでしょうか？
これも、のちのち重要になってきます。

なぜ解雇要件を確認するのか？

それは、不当解雇を避けるためです。
そしてこれが、失業保険の給付にも関わってきます。

相談として多い解雇事由としては、
・能力
・遅刻
・病気、けが
・借金などの身辺上の問題
・派遣などの契約期間切れ
・試用期間切れ
でしょうか？
いずれにしても、不当解雇になる場合、
立場上の痛いところをついてくることが多いかと思います。

自己都合退職なのか、会社都合退職なのかで、
失業保険を受け取る際に重要な項目になってきます。

この2つは明確に違います。
特に相談となる点では、不当に自己都合退職にされたという
『こころ』の面でも

給付がいつからはじまり、いつ終わるのかという
『おかね』の面でも違います

後ほど、この『こころ』と『おかね』の面についても
しっかりふれていきたいと思います。

有給休暇については？

有給休暇については何と書いてあるでしょうか？
え！？
有給がない！？
有給休暇は、6カ月以上勤務し、8割以上出勤した労働者に認められる当然の権利です。

遅刻3回は欠勤1回とみなす！？
え！？
原則、遅刻した時間以上に賃金をカットできません！

退職するときにも有給休暇の消化は当然できます。
有給休暇は労働者の権利です。
そのため、基本的に会社は申請を拒否することはできません。
できるのは、時期を変更してもらうことです。

ここで問題になるのは、退職するのに時期が変更できるのか？
という点になります。

単刀直入に解決方法を言ってしまうと、
有給休暇の残りの日数を確認し、
引継ぎのスケジュールをしっかり決め、
有給休暇を消化する日程も含めて、
退職日を決定する！
ということです。

雇用保険は？

雇用保険には入っていますか？（普通は入っていると思いますが）
入っていないと失業保険が受けられません。
給与から差し引かれているから大丈夫！というあなた！
世の中には差し引かれていたのに入っていなかったという方もいます！
油断大敵です！しっかり確認してください！！

退職金制度は？

退職金はいくらくらいですか？

ライフプラン作成中に必ずするこの質問ですが、
いかがでしょうか？

100%とまでは行きませんが、
ほとんどの人が、よくわからないと答えます。

どういう制度があるかも同様によくわからない。
という方が多いのが現状です。

最近では、確定拠出年金（日本版401k）の影響で、
会社で退職金制度が変わるという説明は受けました。
という方が増えましたが、
結局、よくわからない。というのが多くの方の現状のようです。

（確定拠出年金制度（日本版401k）がなぜはじまったのか？
　これも重要なところではありますし、
　どうやって運用していくのか？
　も非常に重要ではありますが、それについては改めて）

しかし、退職後、リタイアするにしても転職するにしても、
これでは計画は立ちません。
実際にどういう制度があるのか？
退職時に一時金でどれだけのおかねが手元に入るのか、
または、制度はあるにも関わらず、すぐには使えないのか、
あるいは、まったくないのか、
しっかりと確認が必要です。

こっそり確認する1番の方法は就業規則を確認することです。
会社によっては自分の退職金は常にPCでチェックできるという方もいらっしゃるかと思います。

がっちり確認する場合、総務などの担当の方に聞いてみてください。
（人にもよりますが）彼、彼女らは、業務の性質上、表向きは言わなくとも、
誰の年収がいくらか、退職金はどのくらいもらえるのか、
大体は把握しているかと思います。
もちろん、計算してくれますのでがっちり確認可能です！

これらをしっかりとチェックしていくことで、
これからの長い道のりをゆっくり着実に安全に安心に進んでいくことができるようになります！

安直な起業、ノウハウ本、情報商材はNG

現状を十分に確認し、
会社規定もしっかり調べた上で、
雇われるのに疲れた。という方や
自分の知識や技術を使って起業しよう！
と考える方も多いかと思います。

ではまず、なぜ起業なのでしょうか？
もっと深く考えてみると、

やりたいことはなんでしょうか？

何が得意でしょうか？（これは考え終わりましたね。）
何をすると自分が嬉しかったり、
誰かが満足できるでしょうか？

もし、起業するとなるとサラリーマンでは考えられないくらい、
いろいろなことを考えなければいけなくなります。
その結果、義務や責任も発生してきます。

起業するのは意外と簡単なものです。
しかし、事業を育てていくのは非常に難しいものです。

まずは考えをじっくり整理しましょう。
それがクリアできてくると、お金の面を心配してくることになります。
計画作成でしっかり説明していきますが、
お金の心配というのは事業の運転資金だけではありません。
リスクを埋めることも含まれます。

ライフプラン・キャリアプランの作成

ライフプランがなぜ必要なのかはメインサイトのここをご覧ください。
何ヶ月間休憩するか？
次の仕事の準備は？
起業の場合は？

やりたい仕事がある場合、そのために何が必要なのか考える必要があります。
自分という人材の価値を認めてもらうためには、
計画と戦略をしっかりとたて、
資格を取得する場合などには時間をかける必要があります。
必要なことはなんでしょうか？
簡単に思いつくのは能力、経験・実績になってくると思います。
もちろん、やる気や情熱も大事です。
しかし、やる気だけではどうにもならない現実もあります。
細部まで計画を立てる事は1人では難しいかもしれません。
そんなときこそ、様々な専門家と手を組み、
しっかりとした計画を作っていきましょう！

人脈の整理、再構築

仲のいい同僚にはばれるもの
次の人に伝えておくべきこと
伝えない方がいいこと

財産は主に人、物、金、時間、情報
旧交を暖め直す必要もあります
タイミングでいい話が出る場合もあります
ただし、取捨選択には注意が必要！

転職先は？

気持ちが熱くなり、心が固まってくると、 自分で決めた道だ、どんな苦労でも乗り越えてみせる！ とにかく1度会社を辞めて、しっかりやり直そう！！ と考える人が多いものです。ご相談者の多くの方も、 そして、私もそうでした。

しかし、非正規雇用全盛のこの時代に、とにかく辞める！は安直過ぎます。
熱い気持ちで会社を辞め、 次の仕事の書類送付や面接を繰り返しながら、 なかなかご縁がなく、 おかねも減り始め、 あせりが募るとともに、気持ちも弱ってくるということも多いものです。 特殊な技能やコネがない場合、転職先が決まるまでじっと耐えましょう。
行動はホットに！頭はクールに！行きましょう！

既に転職先が決まっているという方、 なるべくなら転職先の会社名は伏せておきましょう。 どこから漏れるかわかりません。社内の人間に言うと98%漏れます。 いらぬ妬みを買う必要はありません。

通知義務がある！？

びっくりすることに、何らかの理由を付けて、
次の就職先を聞き出そうとするというご相談があります。
理由も様々で、健康保険の関係、雇用保険の関係、
年金の関係、競合他社の関係などなど、
どれも知らなければ、そうなのか？と思う理由ばかり挙げてきます。
しかも、執拗に次の就職先を聞いてくるとのことです。

場合によっては、「そんなことも言えないのか！」と
恫喝してくるということもあるそうです。

一体なぜそのようなことをするのでしょうか？
理由は本人に聞いて見なければまったくわかりませんが、
可能性として考えられるものは色々ありそうです。

いらぬ妬み、妨害がもし気になる場合、
転職先はやはり伏せておく方が無難と言わざるを得ません。

詳しくは実行編で再度触れていきたいと思います。

会社を辞めた後の住まいは？

賃貸に住み続ける場合
　支払が滞っていなければ問題ありません。
継続的な収入や、一時的な蓄えが必要ですね。

賃貸を新たに探す場合
　引越しをともなうなどで、新たに賃貸契約をする場合、注意が必要です。
勤務先や継続収入がない場合、基本的には断られることになります。
状況によりますが、何とかなる場合もあります。
本当に気になる方はお問い合わせください。

今後、住宅ローンを検討している場合、
　次の職がサラリーマンであれば、次の職での年収をベースに
ローン審査が行えるため、比較的安心できるかと思います。
　次の職が自営業などの場合、ごく一部の例外を除いては、
確定申告において、3年程きっちりと利益を出していかなければいけません。
今後、すぐの動き出しはできなるなく点に注意が必要です。

既に、住宅ローンをかかえている場合
　賃貸にすみ続ける場合と近いイメージになります。
ローン審査が通った後であれば、支払が滞っていなければ問題ありません。
支払が滞っていなければというのが不安要素になると思います。
ただし、そもそもは会社の収入で返済することを前提に組まれたローンですから、
金融機関の対応によっては様々な状況が発生する可能性はあります。
預貯金や緊急時に使える資金の準備はできているでしょうか？

住まいに関しての計画は、生活面・金銭面にどちらも大きな負担を強いられます。
しっかりとした計画、準備が必要なのは間違いありません。

ちょっとでもご不安がある方は、
メインサイトより、ぜひ一度ご相談ください。

預貯金や緊急時の資産は？

公的保険（健康保険）を考える

この時点で、健康保険について考える必要があると思っている人はほぼいません。
それが事実です。
しかし、もし本当に自分の生活や財産を守りたいと思うのならば、
この時点で、概要と方向性をおさえておきましょう！

日本の公的保険は非常に手厚く、国民皆保険制度によって
退職後も健康保険には加入することになります。
退職の翌日から転職する場合を除いて、選択肢としては次の3つを考えていくことになります。

• 家族の扶養に入る
• 健康保険の任意継続被保険者制度を利用する
• 国民健康保険に入る

この中で、選べるのであればとても選びやすいものはもちろん
家族の扶養に入るです！
配偶者や親・こどもの扶養に入ることができれば、
保険料は不要となります！
注意点としては、失業給付や公的年金も被扶養者としての年収基準に含まれるという点です。

次に考えるべきは、
任意継続被保険者制度を利用するか
国民健康保険に入るか、どちらがより自分に適しているか考えることになります。

任意継続被保険者となるためには要件があります。

要件は以下の2つです。
資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。
資格喪失日から20日以内に申請すること。

そして、選択の基準はもちろん金額もありますが、
実は内容も重要です！

金額についてですが、一般的な説明では
退職後の健康保険料は全額自己負担のため今払っている額の2倍になる
と説明されることが多いと思います。
しかし、健康保険料には上限があります！ココがポイントです。

上限の金額は、都道府県、年齢、月などの条件によって異なりますが、
おおむね26,000円 ～ 33,000円となります。

これと国民健康保険の保険料を比べて、
どのくらい金額が違うのか、
そして、どのくらい内容が違うのか、
しっかり考えてから選ぶことが重要になります。
※ 国民健康保険の保険料は市区町村により異なります。

また、任意継続被保険者の場合、原則として在職中の方と同様の保険給付がありますが、
傷病手当金、出産手当金は受けられないという注意点があります。

私的保険を考える

無職期間がある場合、その間は民間の保険に加入することができません。
必要なのか、不要なのかも含めしっかり考えましょう。

ローンは？

ボーナスをもらう、もらわない、もらえない！？

ボーナスをもらってから退職したい！
身近でもこれは必ず話題に上がることかと思います。

ボーナスをもらってから退職しても大丈夫かどうかですが、
結果だけを言ってしまえば、

大丈夫です！

ただし、もらうための条件を満たすことが必要です。
そこはしっかりと確認しましょう！

ボーナスをもらってから退職しても大丈夫か？

ボーナスは過去の成果に対する報酬ですから
もらうことが決まっているのであればまったく問題ありません。

上司がグチを言うので言い難いということもあるかと思いますので、
できれば、ボーナスをもらってから退職に向けて動き出すのがよいかと思います。

大まかに分けて、3つの状況を考えていきましょう、

1. ボーナスを考慮する必要があまりない時期に辞める場合
そのまま、退職に向けて動き出しても大丈夫そうですね。

2. ボーナスをもらう直前に辞める場合
せっかくですからボーナスをもらってから辞めたいですね。
そんなことを言ってしまえば顰蹙をかうという気持ちもわかりますが、
本音としてはやはり、もらえるものはもらいたいところです。

3. ボーナスをもらった直後に辞める場合
多少のイヤミを言われる可能性があるかもしれませんが、
ボーナスはもらっています。
時期の都合が運良く（悪く？）重なっただけでまったく問題はなさそうです。

さて、ここで注意する点としては、やはり就業規定です。
多くの会社では、ボーナス支給日に在職している場合に限り支給となっていると思います。
まれに、査定期間内に在職していれば支給してくれるというありがたい会社もございますが、
基本的には在職していることです。

なぜ、この点に注意が必要になるのでしょうか？

例えば、ボーナスは給与の2ヶ月分がもらえるとします。
ボーナス支給日前に辞意を申し出て、
即座に解雇を言い渡された場合どうなるでしょう？

急な解雇の場合、確かに1か月分の給与は受け取れます。
しかし、ボーナスがないどころか、受取総額も減少してしまいます。
（会社都合退職となるので、雇用保険についても考える必要があります。）

次に同僚はどうなるでしょうか？
そんな状況で引継ぎがうまくいくのは難しいかもしれません。
余計な苦労をかけてしまう可能性や、
退職後も電話やメールで業務についてのやりとりが必要になるかもしれません。

状況にもよりますが結果的に、
ボーナスをもらってから退職に向けて動き出すのが、
円満退職の秘訣となりそうですね。

クレジットカードは？

すでにクレジットカードをお持ちの方
退職したことをカード会社に知らせないとダメですか？
という質問を受けることがあります。

答えは

基本的には随時申告することになっています。
その際に、転職先によってはキャッシングの停止、利用限度額の変更が行われることもあります。

無職の申告の場合、カード会社によって事情は異なるようですが、延滞など信用に傷がつくようなことをしていなければ、利用停止されることは少ないと聞いています。

また、あまりいいことではありませんが、
申告を忘れてしまいそのままになっている場合でも使い続けることは可能です。

まだクレジットカードをお持ちでない方
無職の場合カードは作れません。
クレジットカードは使い方を間違えると怖い反面、有効に活用した場合、とても頼りになる味方になってくれます。
例えば、ネットショッピングではクレジット払いが一般的になっています。クレジット払いでなくても大丈夫な場合もありますが、 サービスや商品が利用できるスピードや手数料・割引が異なってくることもあります。
また、つなぎで資金が必要な場合の一時しのぎにできるといったメリットもあります。

"退職"という文字が頭をよぎった時点で、会社を辞める、辞めないに関わらず、クレジットカードは作っておきましょう。

退職表明は最後の最後にしてください！

辞めるの辞めます！？

もう、話し進んじゃってます！

辞めますと言わずに、退職交渉のための準備に入りましょう。

退職を誰に告げる？

基本的にはまず直属の上司になります。
何事も順序が大事です。
常識的で正しい行動をしていれば、今後もスムーズに進みます。

後輩、同僚経由でウワサとして伝わってしまうと、
あらぬ誤解を招いたり、
それこそブラック企業が相手の場合、
何が起こるか想像もつきません。

直属の上司を飛び越えて、
その上の上司や人事部などに行ってしまうのも、
直属の上司にあらぬ迷惑をかけることになります。

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